特電法違反への対応について

当事務所のお問い合わせフォームでは、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」（いわゆる「特電法」）に基づき、お客さまからのお問い合わせ以外の営業等メールの送信をあらかじめ拒否する旨の記載をしています（オプトイン規制）。しかしながら、いくつかの企業等からこれに反したメール送信がなされています。中には、企業等の住所等の表記すら記載がなくメール内容そのものが違反となる事例もあります。当該企業等へ逐一連絡はせず、当事務所は都度、「特電法」を所管する総務省及び消費者庁へ通報しておりますことを念のためお知らせいたします。